法律相談料について
| 時間 |
相談料 |
| ～３０分 |
５０００円＋消費税 |
| ３０分～１時間 |
１００００円＋消費税 |
| 以後３０分ごと |
５０００円＋消費税を加算 |
※法テラスの民事法律扶助制度をご利用の方は、同じ案件につき３回まで（他の弁護士に相談している場合も回数に含みます。）相談料が無料となります。
弁護士・弁理士費用について
弁護士・弁理士費用は、大きく分けて着手金と報酬金の２種類がございます。
| 着手金 |
弁護士の事件処理そのものに対する対価となる費用です。 |
| 報酬金 |
ご依頼の事件に関する成果に応じて発生する費用です。 |
※弁護士費用・弁理士費用の算定基準は、事件類型ごとに異なりますので、各事件類型毎の費用一覧をご参照ください。
※なお、調停、審判、尋問期日または事件処理において遠隔地への出頭が必要な場合には、日当（１回あたり２万円＋消費税～）が発生します。
事務費等について
弁護士・弁理士費用とは別に、事務費（印紙代、切手代、書類取得費、印刷費、交通費及び裁判所予納金等）が発生いたします。事務費については、原則着手金の支払いと同時に予納していただきます（分割予納も可能です。）。発生する事務費は事案ごとに異なりますが、多くの場合、５０００円から数万円程度となります（あくまで目安ですので詳細はご依頼時にお問い合わせください。）。
なお、破産事件において、管財事件となる場合には、引継予納金が発生します（個人の場合２０万円以上、法人の場合５０万円以上）。また、民事再生事件や強制執行、民事保全事件においても裁判所への予納金が発生することがございます。こちらも詳細はご依頼時にお問い合わせください。
また、商標等の出願登録につきましては，特許庁に対する手数料の納入が必要です。こちらも当事務所でお預かりして支払いを代行いたします。手数料については、特許庁ＨＰをご参照いただくか、ご相談時にお問い合わせください。
弁護士費用のお支払い方法について
着手金
一括払いと分割払いをお選びいただきます。
一括払いをご希望の場合、原則としてご契約日から１か月以内にお支払いをお願いしています。
分割払いをご希望の場合、お支払条件はご依頼時に弁護士と協議の上で決定いたします。（原則として契約日から１年以内での完済をお願いしています。）
報酬金
事件の相手方から金銭の支払いを受ける場合には、支払いを受けた金銭から報酬金をお支払いいただきます。
それ以外の場合については、事件終了時に弁護士と協議の上でお支払条件を決定いたします。
※法テラスの民事法律扶助制度をご利用の方は、お支払方法は法テラスが決定いたします。
民事事件（訴訟、示談交渉、調停等）
※事件類型毎の料金（税抜表示。あくまで代表的な事件類型の目安です。詳細は弁護士にご相談の際にご確認ください。）
| 着手金 |
事件の経済的利益が３００万円以下 事件の経済的利益の８％ ※ただし、最低額は１５万円 |
| ３００万円を越え３０００万円以下 事件の経済的利益の５％＋９万円 |
| ３０００万円を越え３億円以下 事件の経済的利益の３％＋６９万円 |
| ３億円を越える 事件の経済的利益の２％＋３６９万円 |
| ※事案の難易に応じ３０％の範囲内で増減することができる（ただし、１５万円を下回ることはできない）。 |
| ※示談交渉・調停から訴訟に移行する場合、追加着手金が発生する場合がある。 |
| 報酬金 |
事件の経済的利益が３００万円以下 事件の経済的利益の１６％ |
| ３００万円を越え３０００万円以下 事件の経済的利益の１０％＋１８万円 |
| ３０００万円を越え３億円以下 事件の経済的利益の６％＋１３８万円 |
| ３億円を越える 事件の経済的利益の４％＋７３８万円 |
| ※事案の難易に応じ３０％の範囲内で増減することができる。 |
＜例＞
３００万円の貸金請求の場合
着手金 ３００万円×８％＝２４万円（税込２６万４０００円）
報酬金 裁判、調停または交渉の結果等により支払いを受けることが認められた額の１６％
例えば、３００万円全額の支払いを受けることが認められた場合は以下のとおり
３００万円×１６％＝４８万円（税込５２万８０００円）
離婚（交渉事件・調停事件の場合）
| 着手金 |
２０万円以上５０万円以下 |
| 報酬金 |
２０万円以上５０万円以下
ただし、財産分与・慰謝料等事件の相手方側から金銭給付を得た場合には、上記金額に財産分与事件の報酬金の基準により算出した額を加算 |
離婚（訴訟の場合）
| 着手金 |
３０万円以上６０万円以下
ただし、調停段階から引き続き受任する場合は上記金額の２分の１の額 |
| 報酬金 |
３０万円以上６０万円以下
ただし、財産分与・慰謝料等事件の相手方側から金銭給付を得た場合には、上記金額に財産分与事件の報酬金の基準により算出した額を加算 |
離婚に伴う財産分与
| 着手金 |
民事事件に準じる。 |
| 報酬金 |
民事事件に準じる。 |
家事調停・審判（婚姻費用・養育費・面会交流、子の引渡し等）
| 着手金 |
２０万円以上
ただし、婚姻費用について、離婚調停または離婚訴訟が係属している場合は１０万円以上 |
| 報酬金 |
２０万円以上
ただし、婚姻費用について、離婚調停または離婚訴訟が係属している場合は１０万円以上 |
遺産分割
| 着手金 |
民事事件に準じる。 |
| 報酬金 |
民事事件に準じる。 |
相続放棄
遺言書作成
| 着手金（定型） |
１０万円 |
| 着手金（非定型） |
事件の経済的利益が３００万円以下 ２０万円 |
| ３００万円を越え３０００万円以下 事件の経済的利益の１％＋１７万円 |
| ３０００万円を越え３億円以下 事件の経済的利益の０．３％＋３８万円 |
| ３億円を越える 事件の経済的利益の０．１％＋９８万円 |
| ※特に複雑または特殊な事情がある場合は、協議のうえ、上記金額に加算する。 |
・公正証書として作成する場合には３万円を加算する。
遺言執行
| 着手金 |
事件の経済的利益が３００万円以下 ３０万円 |
| ３００万円を越え３０００万円以下 事件の経済的利益の２％＋２４万円 |
| ３０００万円を越え３億円以下 事件の経済的利益の１％＋５４万円 |
| ３億円を越える 事件の経済的利益の０．５％＋２０４万円 |
| ※特に複雑または特殊な事情がある場合は、受遺者と協議のうえ、上記金額に加算する。 |
後見等申立て
債務整理（1. 任意整理）
| 着手金 |
債権者１社あたり４万円 |
| 過払金報酬金 |
交渉により回収した場合 回収額の２０％ |
| 訴訟により回収した場合 回収額の２５％ |
債務整理（2. 自己破産）
個人（事業者除く）の場合
| 着手金 |
同時廃止の場合 ３０万円
管財事件の場合 ４０万円
※ただし、債権者が１０社を超える場合または個人の債権者が４名以上の場合には、事案に応じ、５万円以上１０万円以下の額を加算
|
個人事業主・法人の場合
| 着手金 |
個人事業主 ５０万円以上 |
| 法人 １００万円以上 |
債務整理（3. 民事再生）
個人（事業者除く）の場合
通常再生の場合 ３０万円以上５０万円以下
| 着手金 |
給与所得者再生、小規模個人再生の場合 ３０万円 |
| 報酬金 |
再生計画に基づく弁済を終了した場合 ３０万円 |
個人事業主・法人の場合
刑事事件（起訴前）
| 着手金 |
３０万円以上５０万円以下 |
| 報酬金 |
不起訴の場合 ３０万円以上５０万円以下 |
| 求略式命令の場合 ２０万円以上３０万円以下 |
刑事事件（起訴後）
| 着手金 |
３０万円以上５０万円以下 |
| 報酬金 |
無罪の場合 １００万円 |
| 執行猶予の場合 ３０万円以上５０万円以下 |
| 求刑された刑が軽減された場合 1０万円以上３０万円以下 |
少年事件
| 着手金 |
３０万円以上５０万円以下 |
| 報酬金 |
審判開始または不処分の場合 ３０万円以上５０万円以下 |
| 保護観察処分の場合 ２０万円以上３０万円以下 |
顧問契約
弁理士費用について
商標調査
| 調査手数料 |
簡易な調査（口頭で結果報告） 無料 |
| それ以外の調査（調査報告書の作成も含む） １万円以上３万円以下 |
商標出願
| 着手金（手数料） |
１区分指定 ６万円 |
| ２区分指定 ８万円 |
| ３区分指定 １０万円 |
| 以降、１区分ごとに１万円を加算。ただし，最大１５万円とする。 |
| 報酬金（謝金） |
１区分指定 3万円 |
| ２区分指定 4万円 |
| ３区分指定 5万円 |
| 以降、１区分ごとに１万円を加算。ただし，最大１0万円とする。 |
中間審査
以降、１区分ごとに２万円を加算。ただし、最大３０万円とする。
| 意見書作成 |
１区分 ５万円 |
| 以降、１区分ごとに２万円を加算。ただし、最大１５万円とする。 |
| 手続補正書作成 |
１区分 ５万円 |
| 以降、１区分ごとに２万円を加算。ただし、最大１５万円とする。 |
| 拒絶査定に対する不服申立審判 |
着手金 １区分２０万円 |
| 報酬金 １区分２０万円 |
| 以降、区分ごとに２万円を加算。ただし、最大３０万円とする。 |
更新
| 登録更新 |
１区分 ５万円 |
| 以降、1区分ごとに２万円を加算。ただし、最大15万円とする。 |
